株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック
今回も
日本公認会計士協会から公表されている
「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」
の概要について、ご紹介をさせていただきたいと思います。
そのなかでピックアップされている項目として
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①会計データ・裏付け証憑の整理
②発生主義会計及び収益認識会計基準への対応
③棚卸資産管理
④原価計算体制
⑤資産・負債の管理
⑥連結決算
⑦関連当事者取引の把握・整理
⑧内部管理体制の構築
⑨労務管理
⑩情報システムの内部統制
⑪不正への対応
⑫会計上の見積り
⑬会計基準の選択
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が挙げられています。
このうち、今回は
「⑦関連当事者取引の把握・整理」
についてご紹介をしたいと思います。
関連当事者とは
この関連当事者という用語は会計専門用語になりますが、
以下のような個人・法人が、この「関連当事者」に該当します。
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①親会社
②子会社
③関連会社
④兄弟会社
⑤主要株主（10%以上の保有割合）
⑥主要株主の近親者
⑦役員の別会社
⑧役員の近親者
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これらの関連当事者との取引は、
IPOに向けては整理を必要とされる項目になります。
また、上場した後も、
トピックになり続ける論点になりますので、
経営者としては是非押さえておいていただきたい論点です。
具体的には
具体的な内容につきましては、
「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」
では、以下のようにコメントされています。
「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」より引用
「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」より引用
IPOをするということは、
多くの株主に支えられる企業になるということです。
全ての取引について、
公明正大である必要があり、
かつ、それを説明する必要があります。
そのために、
関連当事者との取引は、
注目されるということです。
なお、詳細につきましては、
以下の記事でコメントをしていますので、
ご参照いただければと思います。
次回は
ということで今回は、
「⑦関連当事者取引の把握・整理」
というテーマでお伝えをいたしました。
ここ数回にわたって、
「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」
についてご紹介をさせていただきました。
このシリーズは今回で終わりとなりますが、
今後IPOを予定される場合には、是非、
トピックとなるテーマとして押さえておいていただければと思います。