資料構成
2020年8月25日に株式会社インターファクトリーが
東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
それとあわせて、同社から
「成長可能性に関する説明資料」
が公表されていますので、
今回は同内容について確認をしながら、
IPOの背景や状況をレビューしてみたいと思います。
まず「成長可能性に関する説明資料」の資料ですが、
以下のような資料構成になっていました。
1. 会社概要
①会社概要
②沿革
③クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の概要
④クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の収益モデル
⑤導入事例
⑥業績ハイライト
⑦事業KPI
⑧利益成長を実現する組織戦略2. 市場の状況
①拡大する国内「BtoC-EC」市場
②高い参入障壁を形成する国内エンタープライズ向けEC市場の特殊性
③ECサイト構築市場のクラウドサービスへの強い需要
④他システムと比べたクラウドECの高い経済合理性3. 自社分析
①非カート型クラウドEC市場におけるトップランナー
②クラウドECのパイオニアとしての豊富な実績
③サービスポジションから見る「ebisumart」の競争力
④大規模EC事業者から選好される「ebisumart」4. 成長戦略
①ベース機能の拡充による提供価格のアップサイドポテンシャル
②｢ebisumart」の幅広い機能連携
③アプリ連携サービスAppConnectによるオープンプラットフォーム化
④プラットフォームパートナーとの連携拡大
⑤エンタープライズ向けクラウドEC市場でのデファクトスタンダード化
⑥レベニューシェアの導入に向けた取り組み5. 中長期成長イメージ
①中長期成長イメージ
②長期ビジョン
ということで、
同説明資料の内容について、
以下でもう少し細かく見ていきたいと思います。
はじめに
最初にインターファクトリー社の概要として、
ソフトウェア受託開発の豊富な経験を活かし、
大規模EC事業者の成長を支援するクラウド型ECプラットフォーム
「ebisumart」の開発および運用保守サービスを提供
とあります。
つまり、誰に何を提供する事業かというと、
・誰に：大規模EC事業者
・何を：クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」
とのことです。
そして会社概要は以下の通りです。
■設立
2003年6月
■従業員数
117名（2020/6末)
■所在地
東京都千代田区富士見二丁目10番2号
■売上高/経常利益
1,830百万円 / 162百万円（2020/5期）
■総資産
854百万円（2020/5期末）
■企業理念
関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する
■スローガン
いつも最新、いつも最適
■事業内容
クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の
開発および保守サービスの提供
上記でインターファクトリー社の概要はわかりましたが、
詳細は把握しきれていないので、資料の続きを確認しながら、
同社の「成長可能性」について確認をしていきたいと思います。
会社概要
最初の「会社概要」のパートでは、
上記の会社概要に続いて「沿革」について記載があり、
その続きとして以下の項目の説明があります。
①サービス概要
②収益モデル
③導入事例
④業績ハイライト
⑤事業KPI
⑥利益成長を実現する組織戦略
自社サービスの概要を
「収益モデル」「導入事例」「過去の実績値」「KPI」
といったあらゆる角度で説明していくことで、
情報の肉付けをされています。
そのうえで、最後の資料で
サービス提供を通じて利益拡大を
実現していくための組織戦略を説明することで、
実際の実行可能性を肉付けしている、
といった構成になっています。
それでは、上記のそれぞれの説明項目ついて、
もう少し詳細を見ていきたいと思います。
まず「サービス概要」ですが、
３つの特性として、
・最新性
・拡張性
・安心性
をもったサービスであること
についてイラストとともに説明をしています。
次に、当サービスの「収益モデル」についても、
開示をされています。
具体的に価格戦略・販売戦略的なものを
当資料では説明をされているので、
ここまで開示するのは経営的に少し勇気がいるような気がしましたが、
投資家サイドから見ると収益モデルがわかりやすく、
親切な資料になっていると思います。
たとえば、
・料金プラン
・売上区分ごとの販売価格
・料金プラン別売上高構成比
・販売チャネル別売上高構成比
といったことを整理している資料になっています。
そして次の資料ですが、
当サービスの「導入事例」について記載がされています。
資料の最初に
・大規模EC事業者を中心に導入累計実績600社以上を誇る
・サービス提供先は「BtoC」「BtoB」問わず、多岐に渡る業種への導入実績がある
との表現があり、具体的な導入実績を数値で示したり、
サービス提供範囲が幅広いこと示すことで、
信頼感を与えています。
そのうえで、
業種ごとに整理した形で、
サービス提供している具体的な会社名を記載しています。
導入事例として挙げられている社名としては、
一般的に認知度の高い会社を中心に
50社超の具体的な社名が列挙されており、
この点でも「大規模EC事業者」を中心に
サービス提供していることの裏付けをしています。
そのうえで、
次の資料は「業績ハイライト」になります。
資料の冒頭には、
・売上高は顧客数の順調な増加に伴い年平均31.3%の成長
・2020/5期に18億円へ到達の見込み
・経常利益は、従業員育成や社内制度の整備が進み、
2017/5期より収益性の上昇フェーズに突入
という全体説明をつけたうえで、
その下に棒グラフ、折れ線グラフを活用した図で、
経営数値の実績を表現しています。
具体的に、過去5年と直近1年の
・売上高・従業員数の推移
・経常利益・売上高経常利益率の推移
について図で示しています。
この図を見る限り、
直近数年の右肩上がりの状況が見て取れますが、
これまでのサービス概要での説明や実績についての裏付けを
具体的な経営数値・会計数値で示している部分にもなります。
そして、このような業績数値を実現してくるにあたって
マネジメント上の目標値である「事業KPI」についても、
次の資料で説明をしています。
具体的には、
・顧客数（期末店舗数）の推移
・GMVおよび店舗あたりGMVの推移
という2つの事業KPIが掲げられており、
過去5年と直近のKPI数値の推移を、
グラフで示しています。
やはり、このグラフを見ても、
右肩上がりの図になっておりますので、
KPI指標が毎年きり上がっていることが見て取れます。
ちなみに、同社の事業KPIの1つである
「GMV」ですが、これは、
「Gross Merchandize Value」
の略称との注釈がありますが、
「マーケットやプラットフォームで消費者が購入した
商品の売上の合計額、流通取引総額」
ということになります。
そして、
「会社概要」に関する説明カテゴリーの最後の資料として、
「利益成長を実現する組織戦略」
という資料が用いられています。
資料の冒頭には、
・独自の社風文化の定着により大幅な離職率低下を達成し、人員の安定的な拡大を可能とする
・2018年6月よりプロジェクトマネージャー制へ移行し、従業員の更なる育成が進みつつある
といった趣旨の説明があります。
同社の組織戦略上、
・人員の定着率
・人材育成
重要な要素と位置付けていることが伝わってきます。
具体的には、
・従業員数と離職率の進捗
・在籍年数別従業員数分布
について、グラフを使って説明をしています。
ということで、以上のような流れで、
インターファクトリー社の会社概要とサービス概要について、
最初に説明をしているような作りになっています。
ここまでのところでは、
同社の「成長可能性」についても感じることはできますが、
どちらかというと、これまでの実績と直近の勢いを
理解するための資料といった感じの印象です。
市場の状況
次のカテゴリーとして、
「市場の状況」
ということで、以下の内容について、
それぞれ1ページずつ説明をする流れになっています。
①拡大する国内「BtoC-EC」市場
②高い参入障壁を形成する国内エンタープライズ向けEC市場の特殊性
③ECサイト構築市場のクラウドサービスへの強い需要
④他システムと比べたクラウドECの高い経済合理性
ちなみに、この次のカテゴリーとして
「自社分析」
というカテゴリーをもってきているので、
なんとなく「3C分析」の考え方をベースに、
今回の資料の流れを構築しているように思われます。
ということで、1つずつ見ていきたいと思いますが、
まずは市場分析としての項目の１つめとして、
「拡大する国内「BtoC-EC」市場」
という項目で説明があります。
冒頭の説明では、
・国内「BtoC-EC」市場は、インターネットの普及・利用者の増加に伴い2桁の高成長
・リテールビジネスの国内EC化率は世界的に見ても低水準にあり、成長余地が大いに存在
といったフレーズがあります。
そして具体的には、
・国内「BtoC-EC」市場規模とEC化率の推移
・世界のEC化率（BtoC）の比較
の情報を、グラフを使って説明をしています。
最近は、グローバル展開の可能性をもとに
その成長性を説明する会社が多い気がしますが、
インターファクトリー社は、この市場分析の中で、
「日本市場の潜在的な可能性」について説明をしています。
これをどう評価するかは、
投資家によっても様々かと思いますが、
まずは日本でまだまだやれる領域がたくさんあるという意味では、
確実性の高い成長領域としてポジティブにも考えられるかもしれません。
とくにコロナウィルスの影響で、
グローバル展開自体が不透明ななかで、
国内のEC市場は拡大することが明確になっている現状においては、
とても現実的な成長可能性を示す市場分析といえるでしょう。
そして、この次の資料として、
「高い参入障壁を形成する
国内エンタープライズ向けEC市場の特殊性」
という資料を用意しています。
先ほどの資料で日本マーケットの
潜在的な可能性について説明をしていましたが、
そのうえで、当資料は3C分析の1つである
「競合分析」という位置づけになるかもしれませんが、
日本市場の特殊性をもとにした
「高い参入障壁」について説明をしています。
マーケット規模の大きさは当然重要ですが、
参入障壁が低いと、すぐにレッドオーシャン化しますので、
競争環境という点においても、
インターファクトリー社に競争優位があることを
示している資料になります。
そして、次の資料ですが、
「ECサイト構築市場のクラウドサービスへの強い需要」
ということで1ページ説明がされています。
こちらは、市場分析の中でも
さらに最近のトレンドであるキーワードとして、
「クラウドサービス」
というキラーワードを入れて、
同社サービスがトレンドにのっていることを
肉付けしている資料という感じでしょうか。
最近のIPOにおいては、
「クラウド」「Saas」「サブスク」
といったワードは、必須のようなイメージになっていますので、
より意識的に追加説明で入れられているのだと思います。
そして市場分析の最後の項目として
「他システムと比べたクラウドECの高い経済合理性」
というタイトルで他システムとの比較を説明しています。
こちらは、サービスについての競合分析を
顧客側のコストの側面から実施している感じの資料ですが、
具体的には、
・一般的なECシステムのコスト推移
・大規模EC事業者向けクラウドECのコスト推移
について、図解をしています。
インターファクトリー社のサービスである「ebisumart」は、
上記の比較のうち後者にあたる
「大規模EC事業者向けクラウドEC」に該当します。
一方で、比較対象としては、
パッケージ型やフルスクラッチ型のシステムを
一般的なECシステムとして挙げています。
顧客にとって、
どちらの方が中長期的なコストが抑えられるかを
図で具体的に説明することで、
インターファクトリー社のサービスが価格戦略上も
競争優位があることを説明している資料と言えるでしょう。
以上が「市場分析」に関する資料となりますが、
このカテゴリーでは、
といえます。
自社分析
サービス概要の説明、及び、
市場の説明の次のカテゴリーとして
「自社分析」
というカテゴリーをもってきています。
具体的には
①非カート型クラウドEC市場におけるトップランナー
②クラウドECのパイオニアとしての豊富な実績
③サービスポジションから見る「ebisumart」の競争力
④大規模EC事業者から選好される「ebisumart」
といった4つの資料が用意されています。
先ほどもお伝えしましたが、
いわゆる「3C分析」におけるところの
自社分析に該当するカテゴリーと言えます。
それでは、少しずつ内容を見ていきたいと思います。
まず最初に
「非カート型クラウドEC市場におけるトップランナー」
というタイトルで説明があります。
具体的には、図やグラフを用いて、
・主要プレイヤーのクラウドECサービス開始年度の比較
・クラウドECの市場
・「ebisumart」の累計店舗数の推移
といった項目において、
他社と比べての実績の違いを示しています。
マーケットにおけるリーディングカンパニーであることを
きちんと説明をすることで、
競争優位、信頼性があることを改めて説明をしている感じでしょうか。
次の資料では
「クラウドECのパイオニアとしての豊富な実績」
というタイトルで説明がされていますが、
先ほどの資料と同様の趣旨で、
インターファクトリー社の実績や信頼性を、
より肉付けしている位置づけになると思います。
サービス領域の広さを
・オムニチャネル・O２O
・モール / 多店舗 / 複合店舗
・越境EC
・BtoB
・サービス提携型サイト
・サービス提携型サイト
といった切り口で整理をしています。
自社の強みについて、
挙げられるものはすべて表現している、
といった感じでしょうか。
そして、次の資料としては
「サービスポジションから見る「ebisumart」の競争力」
というタイトルでの説明になります。
インターファクトリー社のサービスについての
ポジショニングを、競合サービスと比較して、
見える化している資料になります。
具体的には、
・「ECサイト構築方式」×「対象顧客規模」
・「カスタマイズ容易性」×「クラウドorパッケージ」
といった軸でマトリックス的に表現して、
同社サービスがどこのポジションに位置付けられるかを
ポジショニングマップ的に整理をしています。
同社サービスの競争力を理解するまでの資料には
なっていないかもしれませんが、
業界やサービスのなかでのポジショニングはイメージができました。
そして、「自社分析」のカテゴリーの最後の資料として
「大規模EC事業者から選好される「ebisumart」」
というタイトルで、同社サービスの顧客層についての説明があります。
具体的には、
・「ebisumart」の年商別顧客割合（店舗数ベース）
・新規顧客のリプレース割合
について、円グラフを使って、
顧客層の分析を行っています。
どのような顧客に選ばれているかについて、
改めて整理をされているという感じでしょうか。
資料全体を通して感じるところですが、
顧客層について、
「大規模EC事業者から選定されている」
ということを、説明している箇所が多いですが、
ということをメッセージに含んでいるのだと思います。
そのことをもって、
自社の強みを上手く表現しているという感じでしょうか。
ということで、以上が、
「自社分析」のカテゴリーの資料説明となります。
先ほどの「市場分析」とあわせて、
この「自社分析」を通じて、
といえるでしょう。
成長戦略
これまでのカテゴリーで、
「市場規模もあり、参入障壁も高く、
かつ、品質の高いサービスを価格メリットももって提供でき、
大企業からも信頼され、実績もある」
ということを3C分析的な流れで説明されてきましたが、
そのうえで、次に「成長戦略」というカテゴリーを用意しています。
インターファクトリー社の
これまでの軌跡・実績については理解ができましたし、
市場の可能性もあることはわかりましたが、
具体的にインターファクトリー社は、
今後どのような成長戦略を描いているのでしょうか。
ここでは、具体的に、
①ベース機能の拡充による提供価格のアップサイドポテンシャル
②｢ebisumart」の幅広い機能連携
③アプリ連携サービスAppConnectによるオープンプラットフォーム化
④プラットフォームパートナーとの連携拡大
⑤エンタープライズ向けクラウドEC市場でのデファクトスタンダード化
⑥レベニューシェアの導入に向けた取り組み
というタイトルで、6つの資料で説明をされています。
１つ１つ確認をしていきたいと思います。
まず、
「ベース機能の拡充による
提供価格のアップサイドポテンシャル」
というタイトルでの資料です。
こちらについては、ずばり、
「値上げ余地」
について図解で説明をしています。
既存顧客に対するアップセルの余地も
まだまだあるということを示されています。
次に、
「｢ebisumart」の幅広い機能連携｣
というタイトルの資料ですが、こちらの説明として、
・国内トップシェアのクラウドECとして、幅広く国内のEC関連システムと連携
・予てからAPI 公開を進めてきたことで、
外部ベンダーに利用可能なプラットフォームとして確立しつつある
とあります。
つまり、いろいろなサービスと連携する基盤があり、
プラットフォームとしてのポジションも確立していける、
ということで、この点についても、
成長可能性が大いにあるということでしょう。
たとえば、「外部システム連携」の例として、
様々なシステムが具体的に列挙されていますし、
「API累計公開数の推移」についてもグラフで説明しており、
直近では「882」という数値も具体的に表現しています。
そして、次の資料ですが、
同社の機能の連携可能性の説明に続いて、
「アプリ連携サービスAppConnectによる
オープンプラットフォーム化」
というタイトルで、
ECに特化したアプリケーションのマーケットプレイスを提供開始
について説明しています。
プラットフォームビジネスとしての
ポジションを確立していければ、
確かにさらなる成長可能性が出てきますし、
この点をきちんと主張している資料になります。
そして次の資料では、
「プラットフォームパートナーとの連携拡大」
というタイトルで、
EC関連ソリューション提供企業との連携が
今後加速していくことで成長可能性があることを、
具体的な連携先の社名も挙げて説明しています。
そして次の資料ですが、
「エンタープライズ向けクラウドEC市場での
デファクトスタンダード化」
というタイトルで、
同社のサービスの位置づけの推移が表現されています。
その資料中では、
国内クラウドEC市場のトップランナーとして成長を続け、
オープンプラットフォーム化を進めることで、
将来的にはエンタープライズ向けクラウドEC市場における
「ebisumart」のデファクトスタンダード化を目指す
と説明されています。
ここまで資料で、いろいろな角度から
成長可能性について説明が続いてきましたが、
最終的な同社の将来像としてどうなっていきたいかを
当資料ではイラストで説明しています。
今までの説明の流れをうけて、
最終的にこの資料で目指したい姿が見える化されており、
今後のインターファクトリー社が掲げる「成長戦略」のイメージが、
これでより明確になった印象があります。
そして、「成長戦略」のカテゴリーの最後の資料として、
「レベニューシェアの導入に向けた取り組み」
についても触れられています。
最後にこの資料をもってきていることを考えると、
この「レベニューシェア」形態の取り組みが実現できれば、
さらなる成長可能性があると同社は感じているのだと思います。
同社の意志を表明するうえでも
最後に入れ込んだ資料といった感じでしょうか。
ということで、
以上が「成長戦略」のカテゴリーの資料になります。
ここのカテゴリーでは、
といえます。
中長期成長イメージ
最後のカテゴリーとして、
「中長期成長イメージ」
ということで説明が設けられています。
内容としては、
新たな説明というよりは、
これまでの説明を最後に整理をするために設けた資料
といった位置づけでしょうか。
当資料のなかでは、
・現在：大規模事業者向けクラウドECのトップランナー
・中期：「ebisumart」のデファクトスタンダード化
・長期：国内EC構築市場のリーディングカンパニー
といった形で、図を用いて、
中長期の成長イメージを整理しています。
そのうえで、最後のページとして
「長期ビジョン」
というページを用意して、
将来的には、当社のクラウド型 ECプラットフォーム「ebisumart 」で蓄積された
決済等を始めとした膨大な消費者・EC事業者双方に係るデータの活用を視野に
という文章のみを掲載しています。
この最後の「中長期成長イメージ」というカテゴリーの
説明資料は、全体要約の位置づけですが、
いろいろと情報が多かったので、最後に整理をされることで、
全体の理解がまとまった気がします。
まとめ
ということで、今回は、
2020年8月25日に新規上場した
インターファクトリー社の分析でした。
同社の強みやこれまでの実績、
また市場環境や競合サービスとの違いについて
3C分析的な流れで説明されており、
理解がしやすい内容だったと思います。
また、そのうえで、今後の成長可能性についても、
具体的な取り組みをあげて説明されていましたし、
今後の成長可能性についても、
十分イメージができる内容にまとまっていると思いました。
IPOを実現した会社ごとに、
それぞれのコーポレートストーリーがあり、
それに伴う業績数値があります。
IPOを意識している経営者は、
是非、資料の作り等も参考にしながら、
自社のストーリー作りの参考にしていただければと思います。
■参考引用元
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200824484852.pdf
新規上場株価情報
●株主名簿管理人
・三井住友信託銀行㈱
●監査人
・太陽有限責任監査法人
●幹事取引参加者
・ＳＭＢＣ日興証券㈱
●発行済株式総数
・3,220,000 株（2020 年 7 月 20 日現在）
●上場時発行済株式総数
・3,686,000 株
（注1）公募分を含む。
●公募・売出しの別
・公募：466,000 株
・売出し（引受人の買取引受による売出し）：500,000 株
・売出し（オーバーアロットメントによる売出し）： 144,900 株
●売出株放出元
・ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合：500,000 株
●公募・売出価格
・960円
●初値
・5,080円 （公募価格比+4,120円 +429.2％）