デジタルトランスフォーメーション（DX）

菅政権の誕生によって
デジタル化への加速が進みそうな雰囲気ですね。

コロナの影響で、今年は一気に
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」
の重要性が高まりました。

 

この流れについて、
例外の会社はないと思います。

全ての会社で「DX」が求められるなかで、
多くの経営者が「DX」を最優先課題として
経営の中に位置付けるようになりました。

そして、この流れは
会計・経理の側面でも当然に求められます。

 

そこで、今回は、
重要な経営戦略の１つとなる
会計業務のデジタルトランスフォーメーションについて
お伝えできればと思います。

 

会計業務とDX

会計領域は数値を活用する領域が多いので、
もともとデジタルトランスフォーメーションに
向いている領域と言えるでしょう。

ここ数年はマネーフォワードをはじめとした
クラウド会計の登場で、そのための環境も整っています。

 

私の事務所も、基本的には、
マネーフォワード会計を利用するクライアントしか
引受けをしない方針に数年前から決めたのですが、
時代の流れがやっと追いついてきてくれた気がしています。

マネーフォワードを活用することで、
各クライアントで最低限のデジタル化は実現できています。

 

ただ、実際のところで言うと、
マネーフォワードを利用してくれているクライアントのなかでも、
デジタル化の程度はかなり差があります。

 

デジタル化が実現できている会社と、
アナログの延長線上にデジタルを少し活用できている程度の会社。

当然、会社規模や業種によって、
デジタル化がしやすいかどうかの差はあるのは確かです。

また、税制上の法制度もかなりネックになるので、
そのあたりへの対応をしていけそうな社風かどうかも
本当に意味でのデジタル化をするうえでは重要な要素になります。

 

ただ言えることとしては、
このようなハードルを越えて、
本当の意味でデジタル化・DXを実現できるか会社かどうかは、
ある1つの要因に行きつきます。

経営者がデジタル化について、
本当の意味で覚悟を決められるかどうか

 

多くのクライアントを見ていく中で、
会計業務のデジタル化の最大のボトルネックは、
経営者にあることがほとんどだと感じています。

 

経営者の決断とトップダウンが不可欠

実際のところ、
会計業務のデジタル化について、
基本的な方向性として反対をする経営者は、
ほとんどいらっしゃいません。

但し、実際に実務的な点で進めていこうと思うと、
ネックになるのは経営者であることが多いものです。

 

デジタル化を進めていくうえで
具体的にどのようのことが起きるかについて、
私の経験上よく感じる事例を2つほど挙げてみたいと思います。

 

①デジタルツールのコストを渋る

1つ目の例ですが、
デジタルツールを活用することによるコストに関しての
以下のようなやりとりです。

社長との会話①

私
「できる限りデジタル化を図って、
　効率化とスピードをあげましょう」

社長
「是非、進めたいです。」

私
「ただ、その場合、マネーフォワードの
　●●の機能を使う必要があるのですが、
　利用のために●●円だけコストが上がりますが、
　どうしましょうか？」

社長
「そうなんですか？
　もう少し考えてみたいと思いますので、
　その機能を使わず、コストアップしない範囲で進めたいです」

この時点で、デジタル化はほとんど進まなくなります。

 

デジタル化を進めるには、
あらゆるメリットがあるのは確かですが、
コストが少し上がるという点だけを見て、
決断をしなくなる社長が意外といらっしゃいます。

そのなかでも
「得られるメリット＞失うメリット」
であれば、決断をしていくのが社長の仕事だと思うのですが、
このような具体的な比較を行わず、
決断を先送りすることでデジタル化が進まなくなる感じです。

 

何かを得ようと思えば、何かを捨てる必要があります。

 

実際に、費用対効果を定量的に検証したうえで、
デジタル化しない決断をするのであればよいのですが、
実際には、デジタルツールによるコスト面だけをみて、
躊躇するケースが意外に多いものです。

 

②業務のやり方を変えることを決断できない

次に、デジタル化を進める中での
以下のようなやりとりもあったります。

社長との会話②

私
「デジタル化を進める中で、
　マネーフォワードのこのツールを使うと便利なのですが、
　今までとフォーマットや入力方法が変わりますが大丈夫でしょうか？」

社長
「そうなんですね。
　ただ、うちはかなり特殊なので、
　今のフォーマットでないとダメなんですよ」

私
「でも、基本的な点は変わらないので、
　運用を工夫してもうことはできないでしょうか？」

社長
「うーん、難しいですね、うちは本当に独特なんですよ。」

このような例においても
デジタル化の流れはストップしてしまいます。

 

また、社長は方向性を理解していても、
現場の意見を配慮しすぎて、
社長が決断できないという場合も含まれます。

基本的には、
人は今までのやり方を変える場合には、
抵抗をするものだと思います。

但し

デジタルトランスフォーメーション
＝今までのやり方を変える・捨てること

という前提があります。

 

この本質を見失わずに、社長自身が、
「変えることによるメリットとデメリット」
をきちんと比較検討をしたうえで決断をして、
社長が率先して取り組み、トップダウンで進めていく、
といった姿勢でないとなかなかデジタル化は進みません。

 

経営者自身のデジタル化対応

デジタル化によるデメリットは当然あり得ます。

但し、デジタル化によるメリットも相当ありますし、
今後の社会情勢や時代の流れを考えると
デジタル化を躊躇するような時代ではないと思っています。

社長自らが、きちんと覚悟を決めて、決断をし、
率先して社内のデジタル化を推進していく必要があります。

 

社長がデジタルに詳しくない場合であっても、
最低限の勉強はしておくことが望まれる時代になりました。

個人的には、「会計知識」は、
経営者が身につけておくべき不可欠な知識だと思っていますが、
これからは「デジタル＆会計知識」という形の知識が
経営者として求められる時代と言えます。

 

そして、そのためには、
経営者として、是非、「マネーフォワード」に
触れてみていただきたいと思っています。

マネーフォワードの世界観をきちんと理解できる社長であれば、
きっと「デジタル＆会計知識」を体感ができ、かつ、
経営に活用していけるはずですので。

 

そうなれば、
今後のデジタル社会の中でも、
1歩でも2歩でも先を進んでいける会社に
成長させていけると思います。