マネーフォワードのバリューパック

マネーフォワードのパッケージプランは、
いろいろな機能が使えて年額が6万円程度と、
コストパフォーマンスは抜群です。

これは、本当にすごいことだと思います。

 

但し、このパッケージ化されたプランについては、
利用者が5名を超えると人数課金されていく機能があります。

主に、
・給与計算
・社会保険
・経費
・勤怠
といった、人の動きと連動するようなメニューです。

 

導入時にこのあたりの人数課金について、
気にされる会社も多いのではないかと思います。

そこで人数課金について改めて考えてみたいと思います。

 

従量課金の料金体系

まず従量課金の全体像ですが、
以下のような感じです。

 

マネーフォワードサイトより引用

 

上記のメニュー以外に、少し前にリリースされた
「マネーフォワードクラウド社会保険」を利用する場合には、
1名当たり100円／月という従量課金になります。

 

具体的には

従量課金のすべてのメニューを使用しなくても、
必要な機能だけ使用すればよいと思いますが、
全ての会社において、最低限使用したい機能は
「MF給与」「MF社会保険」でしょうか。

そのうえで、勤怠管理が必要な会社は、
「MF勤怠」も利用したいところです。

 

一方で、
「MF経費」や「MFマイナンバー」は
会社によって必要性が分かれる印象です。

 

ということで、
どの会社でも利用するメニューを想定すると、
————————————————–
「MF給与300円＋MF社会保険100円＝400円」
「MF給与300円＋MF社会保険100円＋MF勤怠300円＝700円」
————————————————–
といった従量課金額は、覚悟しないといけないと思います。

つまり、5名を超える分については、
1ヵ月あたり400円～700円の人数課金がされることになります。

 

たとえば、50名の会社であれば、
・400円×（50名－5名）＝18,000円／月（給与＋社保）
・700円×（50名－5名）＝31,500円／月（給与＋社保＋勤怠）
といった金額感です。

 

費用対効果

従量課金というと、どうしても構えてしまいますが、
冷静になって50名規模の会社で利用する場合において、
月額18,000円～31,500円が高いかどうかという問題ですが、
いかがでしょうか？

 

当然、「費用対効果」を考える必要がありますが、
導入による効果としてどのようなメリットがあるかを考えてみますと、
たとえば、以下のようなメリットあると思います。

—————————————————–
・煩雑かつ間違えやすいExcel集計から解放
・常に最新の法規制に従ったシステムを利用できる
・WEB上で勤怠確認や給与明細確認ができる
・デジタル化や電子申請により手続きにかかる時間削減
・業務や資料の標準化が実現
—————————————————–

 

純粋に、業務のスピード感もあがりますし、
単純なExcelによるミスやメンテナンスから解放され、
かつ、社員にとってもWEB化され、ストレスが無くなります。

また、社労士等の専門家に依頼している業務も削減され、
純粋にコストダウンする場合もあるでしょう。

 

これらによるメリットは、
人数が多い会社ほどスケールメリットも出てくると思いますので、
金額換算をしても「月額18,000円～31,500円」の数倍の効果が、
見込まれると思われます。

上記の生産性の低い業務に、
社員1人や2人分の工数がかかっている会社もあると思いますので。

 

ただ、少し悩む会社規模としては、
6名～10名くらいの規模感の会社なのかもしれません。

そのような規模の会社であれば、
もしかしたら、スケールメリットがそれほどでないわりに、
従量課金されるというマイナスのイメージを抱いてしまうかもしれません。

とはいえ、その規模の会社でも、
費用対効果は間違いなく良いとは個人的に思っていますが。

 

まとめ

ということで、今回は、
「マネーフォワードの従量課金」
について改めて考えてみましたが、
きちんと使いこなせば、間違いなく費用対効果は良いはずです。

生産性の低い業務はマネーフォワードに機能に任せ、
ヒトはもっと生産性の高い業務に時間を配分することで、
生産性の高い会社を目指しましょう！