Vol.34【2025年更新】『マネーフォワードクラウドBox』で請求書を電子保管

2025.05.04更新

この記事は当初2020年8月28日に投稿した記事になりますが、後段で2025年5月時点の最新状況をアップデート追加しております。

マネーフォワードの新サービス

先日の日経新聞（2020年8月20日）で、
「マネーフォワード、請求書を電子保管中小向け業務負担軽減」
というタイトルで、以下のような記事が掲載されていました。

・クラウド会計ソフトのマネーフォワードは2020年9月、
　請求書の電子保管サービス「マネーフォワードクラウドBox」を始める
・クラウド上でデータを一元管理し、社内の経理担当者らが
　取引情報などを基に検索して確認できるようにする
・まずはマネーフォワード社の請求書管理ソフトと連携し、
　ソフト上で受け取った請求書データを自動的に保管できるようにする
・ソフトを通じて取引先にメール送信・郵送した書類も自動保存する
・2020年10月に改正電子帳簿保存法が施行され、
　領収書や請求書などのデータ保存の要件が緩和される
・企業はデータが改変できなかったり、
　改変の履歴を確認できたりするクラウドシステム上で
　書類を管理すれば、紙の原本を保存せずに済む

　※2020年8月20日の日経新聞より引用・加工

個人的には、とても興味深い記事でした。

中小企業こそ、
電子帳簿保存法への対応を早急に進めて、
業務の効率化をしていくべきだと思っていますが、
そのためには、やはり「ツール」活用が不可欠です。

このサイトでは、ただただ個人的な主観で、
「マネーフォワード」の活用を推薦していますが、
このような周辺サービスを拡充いただけると、
より利便性が高まりますので大歓迎です。

なお、この件について、
マネーフォワード社からもリリースが出ていましたので、
そちらの方も以下で確認をしてみたいと思います。

リリース背景：『マネーフォワードクラウドBox』

まず、マネーフォワード社からのリリースをもとに、
今回の新サービスである『マネーフォワードクラウドBox』を
リリースした背景を整理しますと以下の通りです。

————————————————————
■現行の電子帳簿保存法
・電子データとして受領した請求書に対して、
　受領者がタイムスタンプを付与する、または、改ざん防止等のための
　事務処理規程を制定して運用することを保存要件として定めている

■中小企業の現実
・多くの中小企業ではこの要件に対応することが難しく、
　電子保存が普及していない現状がある

■ルール緩和の法改正
・2020年10月から改正電子帳簿保存法が施行され、
　保存要件の緩和がされることになった
・これにより、電磁的記録の訂正または削除を行った事実や内容を
　確認することができるシステムに保存したデータは、
　保存要件を自動的に満たすことができるようになる

■マネーフォワード社の対応
・今回の改正電子帳簿保存法の施行に合わせて、
　中小企業のペーパーレス化を促すことで
　バックオフィス業務の効率化をサポートするため、
『マネーフォワードクラウドBox』の提供を開始する
————————————————————

確かに、コロナ時代において、
リモートワークも急速に高まりましたが、
依然として税法のルールが厳しく、
本当の意味で書類の電子化ができない会社は多いと思います。

会社経営の現場では、
いろいろと電子的な方法を活用することで
ペーパーレスを目指しているとは思いますので、
「自社はペーパーレスが進んでいる」
と思われている経営者もいるかもしれません。

ただ実は、
経理の段階になると領収書等の原本保存が
義務付けられていますので、
途中の工程がペーパーレス運用できていても、
最終的には原本を紙で管理している実務になります。

これでは完全なペーパーレスといえず、
結局、二度手間になっている場合さえあるかもしれません。

このような状況をクリアし、
本当の意味でのペーパーレスを目指すには、
「電子帳簿保存法対応」
というの必須になります。

そのためには、事前に税務署へ申請をし、
規程やルールを整備していく必要があります。

ただ、その際にどうしても必要になるのが、
スキャンをしたり、電子保存するための「ツール」です。

そして、この「ツール」も何でも良いというわけではありません。

税法に対応したツールとして、
提供されたサービスでないと認められませんので注意が必要です。

今回、会計分野の専門である
マネーフォワード社から提供される仕組みは、
この「電子帳簿保存法」を意識したものになるので、
会計領域と上手く連動したうえで、
ペーパーレスの実現が近づくと思います。

当サイトでは、
会計領域としてのマネーフォワードではなく、
企業業務全体を効率化・合理化するうえでの
総合ソフトとしてのマネーフォワードのフル活用を推奨しています。

そのなかで、
今回の「電子帳簿保存法」を意識した
『マネーフォワードクラウドBox』
というサービスには、とても期待しています。

サービス概要：『マネーフォワードクラウドBox』

この気になる『マネーフォワードクラウドBox』の
サービス概要についてですが、
マネーフォワード社からのリリースをもとに、
情報を整理しますと、以下の通りとなります。

・『マネーフォワードクラウドBox』は電子帳簿保存法の要件を満たし、
　領収証や請求書などの取引関係書類を電子化し、
　クラウド上で保管ができるサービスである
・2020年10月の改正電子帳簿保存法施行に合わせて提供開始予定
・『マネーフォワードクラウドBox』と『マネーフォワードクラウド請求書』を連携する
・『マネーフォワードクラウド請求書』を通じて受領した請求書や、
　『マネーフォワードクラウド請求書』を通じてメール又は郵送した請求書において、
　電子帳簿保存法の要件を満たした電子保存が可能となる
・電子保存した請求書は、自動的に電子帳簿保存法の要件を満たすため、
　紙への印刷や原本での保管が不要
・本サービスを利用することで、2023年10月1日から導入される
　適格請求書等保存方式（インボイス制度）のインボイス制度への対応予定
・IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフトである
　『マネーフォワードクラウド会計Plus』と連携し、
　領収書や請求書の証憑確認などの監査手続きについても、
　クラウド上でペーパーレスで行うことができるよう開発を進めていく
・『マネーフォワードクラウド請求書』以外のサービスとも連携していき
　業務効率化を実現する

いろいろと気になるキーワードがありますね。

たとえば、
・電子帳簿保存法対応
・ペーパーレス
・今後予定されているインボイス制度対応
・IPO準備・中堅企業向けの『マネーフォワードクラウド会計Plus』と連携
といったあたりでしょうか。

とくに、株式上場を目指すIPO準備会社には、
有用なサービスになりそうです。

最初は、同社のサービスである
『マネーフォワードクラウド請求書』と連携するところから
始めていくようなニュアンスですので、
おそらく、まだまだ業務全体に使うには、
不十分なところはある気がします。

ただ、今後は、
「それ以外のサービスとの連携もしていく」
との記載がありますので、
他サービスとの連携が進んでいくと、
業務全体でのペーパーレスが
実現していけるのではないかと思っています。

サービス説明：『マネーフォワードクラウドBox』

＜概要＞
・電子帳簿保存法の要件を満たす
・領収証や請求書などの取引関係書類を電子化し、クラウド上で保管ができる
・取引情報などを元に、簡単に必要な書類を検索し、確認することができる

＜特長＞
・電子帳簿保存法の要件を満たし、領収書や請求書を電子保存することが可能
・電子保存できるため、原本の保管の手間を削減できる
・電子保存した領収書や請求書の管理や検索が可能

＜料金＞
・無料

＜サービス開始予定＞
・2020年9月下旬

まとめ

ということで、今回は、
マネーフォワード社が2020年9月下旬にリリース予定の
『マネーフォワードクラウドBox』
についてお伝えさせていただきました。

マネーフォワード利用者であれば、
無料で使えるとのことですので、
これは是非使ってみたいサービスですね。

使用できるようになれば、
私も早速使ってみたいと思いますので、
気づきがあれば、改めてお伝えできればと思っています。

続報

『マネーフォワードクラウドBox』が利用開始！

追記：2025年（マネーフォワードクラウドBox 最新状況）

サービス概要

マネーフォワードクラウドBoxは、株式会社マネーフォワードが提供するクラウドストレージサービスです。請求書・領収書などの各種証憑データを電子保存法（電子帳簿保存法）に則って一元管理するためのプラットフォームで、バックオフィス業務（経理業務）の効率化とコンプライアンス対応を目的としています。クラウド上でデータを保存・管理するため、紙の書類をファイリングしたり保管場所を確保したりする手間を省き、ペーパーレス化によるコスト削減に貢献します。サービス提供当初は改正電子帳簿保存法への対応支援策として全事業者に無制限・無料提供されていましたが、2024年6月以降は有償サービスとなり、利用にはマネーフォワードクラウドの有料プラン契約が必要です。

提供元：株式会社マネーフォワード（マネーフォワードクラウドシリーズの一製品）
主な用途：経理関連の証憑データ保管・共有、電子帳簿保存法に沿ったデータ保存
基本情報：クラウド上で動作（ウェブブラウザから利用）、利用ユーザー数や保存容量は基本無制限（プランによりファイル件数上限あり）

主な機能と特徴

マネーフォワードクラウドBoxは、電子取引データ・スキャナ保存データの双方を扱えることが最大の特徴で、改正電子帳簿保存法に対応した機能が揃っています。主な機能・特徴は以下の通りです。

ファイルアップロード＆共有: メールで受信した請求書PDFやスキャンした領収書画像など、様々な形式の電子ファイルを簡単にクラウドへアップロード可能です。アップロードされたファイルは組織内の関係者と共有でき、経理担当者や税理士がオンラインで閲覧・確認できます。フォルダ分けやゴミ箱機能も備えており、社内のドキュメント管理をクラウド上で実現します。
電子帳簿保存法対応: アップロード時に取引年月日・取引先・金額など必要項目を入力するだけで、自動的にタイムスタンプが付与され法令要件を満たした形で保存されます。保存後もこれらの項目で素早く検索でき、必要な証憑をすぐに見つけられます。紙で受領した書類をスキャンして保存するスキャナ保存、電子的にやり取りした書類の電子取引データ保存の両区分に対応しており、いずれも改ざん防止措置（タイムスタンプ付与・検索性確保等）をクラウドBox上で完結できます。
充実した検索機能: 保存した証憑ファイルに対し、取引先名・日付・金額など複数キーでの検索が可能です。法律上要求される検索項目に準拠しており、大量のファイルでも必要な書類を効率良く探し出せます。またファイル名やフォルダ名によるキーワード検索もサポートしており、従来のファイルサーバ感覚で扱うこともできます。
デジタルインボイス対応: 電子帳簿保存法対応だけでなく、2023年以降本格化した**デジタルインボイス（電子請求書標準仕様）**にも対応しています。Peppolなど標準フォーマットの電子請求書データを受信してそのまま保存可能で、経理担当者がPDF化する手間を省きます。受領したデジタルインボイスから取引情報を取り込み仕訳を作成するといった連携も可能で、インボイス制度への実務対応をスムーズにします。
大容量ストレージ: クラウドBox自体に容量制限はなく、電子データで受領した書類であれば件数無制限で保管可能です（※プランによる上限は後述）。そのため長期間の保管にも適しており、法定保存期間（7年間等）の経過後もデータを削除しない限り保持できます。容量超過を気にせず利用できる点は、紙保管や他の汎用クラウドストレージにはない強みです。
将来拡張性: 現在もサービス改善が続けられており、たとえばAI-OCRによる自動入力機能（領収書画像からテキスト読み取り）の追加なども予定・実装されています。法令改正やユーザー要望に応じて継続的にアップデートされるため、常に最新の環境で利用できます。

料金体系

マネーフォワードクラウドBox単体の料金プランは存在せず、マネーフォワードクラウドの各種プランに包含される形で提供されています。2024年6月以降、クラウドBoxを継続利用するには何らかの有料プラン契約が必要であり、利用料金は契約プランに準じます。主なプランと料金・容量の概要は次の通りです。

個人事業主向けプラン: 確定申告機能を含む「パーソナルミニ」「パーソナル」「パーソナルプラス」等があります。最安のパーソナルミニプランは月額900円（年額一括10,800円）～から利用可能です（※税抜価格）。個人向けプランではクラウドBoxの保存件数上限は1,000件までとなっています。より多くの証憑を扱う場合は上位プランへの加入が必要です。
中小企業向けプラン: 従業員50名以下を目安としたスモールビジネスプラン（月額2,980円～、年額35,760円～）があります。会計・経費・給与計算など11のバックオフィス系サービスがセットになったお得なプランで、クラウドBoxも含まれます。保存ファイル数は1,000件まで利用可能です。基本的な証憑管理はこの範囲で賄え、1,000件を超えても閲覧・ダウンロードは可能ですが、追加のアップロードにはプランの見直しが必要になります。
大企業向けプラン: 従業員51名以上の中堅～上場企業向けにはビジネスプラン（お問合せベースの料金）が提供されています。企業規模に応じてカスタマイズ可能なエンタープライズ向けプランで、クラウドBoxの保存件数は無制限です。大量の証憑を扱う大企業でも安心して利用できます。※2025年6月に料金体系の一部改定が予定されており、詳細はサポートページで告知されています。
無料トライアル: いずれのプランも一定期間の無料トライアルが用意されています。新規登録時にクレジットカードなしで申し込み可能で、期間中はクラウドBoxを含む必要な機能を試用できます。トライアル終了後は自動課金されないため、安心して評価導入が可能です（※トライアル中は一部利用できない機能があります）。

※マネーフォワードクラウドBox専用の無料プラン（恒久的な無償利用枠）はありません。一時的に利用したい場合は無料トライアルを活用し、本格運用時には上記いずれかの有料プランへの加入が必要となります。

セキュリティ対策

業務上重要なデータを預けるクラウドサービスとして、クラウドBoxは高度なセキュリティ対策を講じています。具体的には以下のような措置により、安心・安全な利用環境を実現しています。

アクセス管理と認証: マネーフォワードクラウドの共通ID（MFID）によるシングルサインオンで利用し、ユーザーごとの権限管理が可能です。重要なデータへのアクセスには必要に応じて二要素認証（2FA）も設定でき、不正ログインやなりすましを防止します。また、アクセスしたユーザーや操作履歴は監査ログとして記録され、管理者が確認・エクスポートできるため、内部統制やセキュリティ監査にも対応できます。
通信・データ暗号化: クラウドBoxにアップロードされたデータは安全に保管され、通信経路も含めて強固に暗号化されています。社外への情報漏えいリスクを最小化するため、最新の暗号化プロトコルとセキュリティ技術を適用しています。保存データ自体も定期的に暗号化処理が施されており、万一サーバに不正侵入があっても内容が保護される仕組みです。
サーバ・インフラ防御: サービスを稼働させるサーバ環境には多層的な安全対策が実施されています。ファイアウォール等による不正アクセス遮断はもちろん、脆弱性診断や外部専門機関によるペネトレーションテスト（侵入テスト）も定期的に行われています。これにより最新の攻撃手法にも対応できるようセキュリティを強化し続けています。
データバックアップと保護: 万が一の災害やシステム障害に備え、安全なバックアップ体制が整備されています。定期的にデータのバックアップコピーを取得・保管しており、想定外の事態でもデータを復元可能です。サービス全体が日本の個人情報保護法や関連法規に準拠して運用されており、プライバシーデータの取り扱いについても適切な管理がなされています。

これらの対策に加え、サービス利用者側でもパスワード管理の徹底やユーザー権限設定の適正化を行うことで、より安全にクラウドBoxを活用できます。総じて、法令対応機能と高度なセキュリティが両立された信頼性の高いストレージサービスと言えるでしょう。

他社サービスとの違い

クラウドBoxは汎用的なクラウドストレージとは異なり、会計・経理分野に特化した設計になっています。他社の代表的サービス（Googleドライブや米Box社のクラウドストレージなど）との違いをまとめると以下の通りです。

法令対応の標準搭載: クラウドBoxは電子帳簿保存法の要件（タイムスタンプ付与や検索項目索引など）を標準機能として搭載しています。アップロードするだけで自動的にタイムスタンプが付き、取引先・日付・金額で検索できるため、別途システムやツールを組み合わせなくても単独で法令遵守が可能です。一方、GoogleドライブやBoxなど汎用ストレージではこうした機能はなく、自社で運用ルールを決め手作業で対応する必要があります。証憑の改ざん防止や検索性確保をサービス任せで実現できる点は、クラウドBoxならではの強みです。
会計システムとのシームレスな連携: クラウドBoxは会計業務と親和性が高く、マネーフォワードクラウド会計などと直接データ連携します。例えば、クラウド会計上で各仕訳に添付した領収書画像は自動的にクラウドBoxに保存されます。またクラウドBox上の証憑と仕訳データを1画面で並べて確認できるため、経理担当者は仕訳と原始証憑を突き合わせながらチェック可能です。GoogleドライブやBoxでもファイル共有自体はできますが、会計ソフトと統合されたこうしたワークフロー機能はありません。クラウドBoxはバックオフィス業務に直結する点で、単なるファイル保管以上の価値を提供しています。
国内企業向けの細やかな機能: クラウドBoxは日本企業のニーズに合わせ、インボイス制度対応やスキャナ保存要件など国内法制度に即した機能を備えています。例えば、紙書類のスキャナ保存には適切な解像度や訂正削除の記録要件がありますが、クラウドBoxは会計ソフト経由のアップロードでそれらの要件を満たす運用を可能にしています。一方、海外発のストレージサービスでは日本固有の要件対応はユーザー任せになる場合が多いです。クラウドBoxは法令対応のアップデートも継続的に行われるため、日本の中小企業が安心して長期間使える点で差別化されています。
コストとユーザー数の違い: Googleドライブは15GBまで無料で使えますが、それ以上は容量追加に応じた課金となります。またBox（企業向け）の場合、ユーザー単位の料金体系であり、ユーザー数や容量無制限プランは比較的高額です。それに対しクラウドBoxは利用ユーザー数に制限なく使え（社内メンバー全員で共有可能）、ファイル件数も実質無制限（上位プラン利用時）なので、追加コストを気にせず社内展開できる利点があります。特にバックオフィス書類は年々増え続けますが、クラウドBoxなら将来的な増加も含め定額で対応可能です。初期費用も不要で導入ハードルが低く、コスト面でも中小企業に優しいサービスと言えます。

連携サービス

マネーフォワードクラウドBoxは、マネーフォワードクラウドシリーズ各サービスと緊密に連携します。クラウドBoxが証憑管理のハブとなることで、様々なバックオフィス業務プロセスがシームレスにつながります。主な連携例は以下の通りです。

マネーフォワードクラウド会計／確定申告: 会計ソフト上で仕訳登録時に添付した領収書・請求書の画像データは、自動的にクラウドBoxへ保存されます。保存された証憑は仕訳と紐付いているため、後からクラウド会計で仕訳を開けば対応する証憑をワンクリックで確認可能です。これにより証憑ファイルを別途探す手間が省け、証憑と仕訳の突合が容易になります。またクラウド確定申告（個人事業主向け）でも同様に、スマホアプリから撮影アップロードしたレシートがクラウドBoxで一元管理されます。
マネーフォワードクラウド請求書: 見積書・請求書の発行業務とも連動しています。クラウド請求書からメール送信した請求書や郵送代行で発送した請求書の控えPDFが、自動でクラウドBoxに保存されます。発行済みの請求書を後から探す際も、クラウドBox上で取引先や金額で検索できるため便利です。また、受領した請求書をクラウド請求書（受領プラン）で取り込んだ場合も、そのデータがクラウドBoxに保存されるため、受け取った請求書の保管にも活用できます。さらにクラウド請求書はデジタルインボイスの送受信機能を備えており、その受領インボイスもクラウドBoxに自動保管されます（※保存件数カウント対象外）。
そのほかの連携サービス: クラウドBoxはマネーフォワード社の他の業務アプリともデータ連携します。例えばマネーフォワードクラウド契約で締結した契約書PDFはクラウドBoxに自動保存され、契約書管理と電子帳簿保存法対応を両立できます。またマネーフォワード Pay for Business（請求書の掛け払いサービス）では、アップロードした証憑ファイルがクラウドBoxにも保存されます。これらにより、経理・法務・決済情報がクラウドBoxに集約され、各サービス間で二重入力や手動転記せずに済む仕組みが構築されています。
外部サービス連携: 現時点でクラウドBoxが直接他社クラウドストレージ（Google DriveやBoxなど）と同期する機能はありません。しかし、クラウドBox上のファイルは一括ダウンロードやAPI（マネーフォワードクラウドのAPI）経由で取得可能なため、必要に応じて社内の他のシステムへ取り込んだりバックアップしたりできます。さらに、税理士や監査法人など外部専門家を招待ユーザーとして追加し、クラウドBox内のフォルダを共有するといった使い方も可能です。これにより、紙の受け渡しやメール送付を介さずリアルタイムに証憑共有が行え、関係者全員がマネーフォワード上でコラボレーションできる点も利点です。

まとめ

マネーフォワードクラウドBoxは、バックオフィス業務の効率化と電子帳簿保存法への確実な対応を同時に実現するクラウドストレージサービスです。証憑管理に特化した豊富な機能（タイムスタンプ付与や項目検索、サービス間連携等）により、単なるファイル保管以上の価値を提供します。料金プランも中小企業が利用しやすい水準から用意されており、他のクラウドストレージにはない会計業務との親和性と国産サービスならではのきめ細かな法対応が強みです。セキュリティ面も万全で、大切な会計書類を安心して預けられます。2025年5月現在、法制度の変更に対応しつつ進化を続けるクラウドBoxを活用し、社内のペーパーレス化・DX推進を図ってみてはいかがでしょうか。