「事業を拡大したいけれど、人手不足でなかなか前に進めない」
「特に地方では、必要な人材が見つからない」
そんな悩みを抱える中小企業の経営者の方も多いのではないでしょうか。
雇用機会が特に不足している地域の中小企業にとって、人材確保は事業拡大の大きな課題です。しかし、この課題を解決しながら事業成長も目指せる、強力な支援策があることをご存じでしょうか。
それが、今回ご紹介する「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」です。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、雇用機会が特に不足している地域において、事業所の新設や増設、設備投資を実施し、地域の求職者を新たに雇い入れる事業主を支援する制度です。
この助成金は、事業所の設置・整備費用と、雇い入れた対象労働者の増加数に応じて支給され、最大800万円を1年ごとに最大3回まで受け取ることができます。地方の中小企業が事業拡大と地域貢献を同時に実現できる、非常に魅力的な制度と言えるでしょう。
助成金の対象地域
この助成金は、以下の地域が対象となります。
- 同意雇用開発促進地域
- 過疎等雇用改善地域
- 特定有人国境離島地域等
- 地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例対象地域
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附事業主に対する特例対象地域
※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府は対象外です。
主な受給要件
この助成金を受け取るには、いくつかの要件を満たす必要があります。
1回目の支給要件 以下の要件をすべて満たすことが必要です。
- 求職者の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出する
- 事業用の施設や設備を計画期間内に設置・整備する
- 地域の求職者をハローワークなどの紹介により3人以上雇い入れる
- 事業所の労働者数が増加している
2・3回目の支給要件 以下の要件をすべて満たすことが必要です。
- 被保険者数、対象労働者数を維持している
- 対象労働者が定着している
受給までの流れ
地域雇用開発助成金を受給するまでの一般的な流れは以下の通りです。
- 計画書提出: 管轄の労働局長に計画書などの必要書類を提出します。
- 事業所の設置・整備: 地域の雇用拡大に必要な事業所の設置や設備投資を行います。
- 労働者の雇い入れ: 要件を満たす労働者を3人以上雇い入れ、労働者数を増加させます。
- 完了届提出: 完了届などの必要書類を管轄の労働局長に提出します。
最後に
地方の中小企業にとって、この助成金は、人手不足の解消だけでなく、新たな事業所の設置や設備投資も可能となり、企業の持続的な成長を力強く後押ししてくれるでしょう。
この機会に、ご自身の事業計画と照らし合わせて、本助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
手続きをスムーズに進めるためには、事前の情報収集と計画策定が不可欠です。まずは専門家や労働局に相談してみることをおすすめします。
