今回のテーマは「物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機 今すぐリスク回避！自社の財務を強化しましょう！」です。
目次
動画での解説はこちら
この記事は2〜3分で読めますので、ぜひ最後までご覧ください。
はじめに：倒産件数が3年連続増加
帝国データバンクの調査によると、2024年の倒産件数は9,901件となり、前年の8,497件から 1,404件増加しました。
新型コロナ禍の「ゼロゼロ融資」により2021年は倒産が抑制されましたが、その反動で融資返済負担・物価高・人手不足が重くのしかかり、3年連続で増加。ついに 年間1万件に迫る水準となっています。
倒産リスクが高い企業数は12.7万社超
帝国データバンクが公表する「倒産予測値」によると、
- 2024年12月時点の国内企業147万社のうち、高リスク企業（グレード8〜10）は12万6,960社（8.6％）
- 1年前（2023年12月）と比べて320社減少したものの、依然として高水準
つまり、約12.7万社が「1年以内に倒産の可能性が高い企業」と判定されている状況です。
業種別：建設業が最多、飲食・運輸・製造も要注意
業種別の高リスク企業数では、
- 建設業：2万8,817社（前年より+4,445社） が最多
- 飲食業、飲食料品小売業、運輸業、製造業も倒産リスクが高い業種として注目されています。
資材価格の高騰、人手不足、最低賃金引き上げなどが直撃しているといえます。
都道府県別：地域差は3％〜14％
都道府県別にみると、倒産リスク企業の割合は3％台〜14％まで幅があります。
背景として、
- 地域ごとの産業構造
- 地元景気の動向
- 大手企業の業績や設備投資動向
といった要因が絡み、地域差を生んでいます。]
ただし、原材料高・人手不足・賃上げといった課題は全国共通のリスクです。
▼出典
帝国データバンク 全国企業「倒産リスク」分析調査（2024年）
まとめ：まずは自社の財務をチェック！
調査では、売上高10億円未満・従業員数5名未満の企業が高リスク企業の9割超を占めることが明らかになっています。
✅ まずは 財務分析 を行い、自社の現状を正しく把握することが第一歩です。
✅ そこから資金繰り改善・コスト削減・補助金や融資制度の活用など、具体的な対策を検討しましょう。
当事務所では、財務分析から改善提案、補助金や融資の活用サポートまでトータルで支援いたします。
ぜひお気軽にご相談ください！
お気軽にお問合せくださいませ！
