今回のテーマは、「第17回では特別枠を整理し、原点回帰で経営計画を強化！小規模事業者持続化補助金」 です。
目次
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この記事は2〜3分程度で読めますので、ぜひ最後までご覧ください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するために必要な経費の一部を補助する制度です。
この補助金を活用することで、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ることができます。
申請枠と補助率（第17回公募）
申請開始
・2025年5月1日
【一般型】
- 通常枠
経営計画を作成し販路開拓に取り組む事業者
→ 補助上限：50万円 - インボイス特例
免税事業者から課税事業者へ転換する場合
→ 補助上限：＋50万円 - 賃金引上げ特例
事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
→ 補助上限：＋150万円
※赤字事業者は補助率3/4に引き上げ - 災害支援枠
能登半島地震等の被災事業者
→ 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円
【創業型】
「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
→ 補助上限200万円、補助率2/3
【共同・協業型】
地域振興等機関＋10以上の小規模事業者による販路開拓
→ 補助上限5,000万円
【ビジネスコミュニティ型】
商工会・商工会議所等の内部組織が対象
→ 補助上限50万円（2者以上の共同申請は100万円）
活用事例
実際の補助金活用事例をいくつかご紹介します。
- 飲食サービス業（一般型）
・夜営業の客単価向上を狙い、チラシや新設備（ワインセラー）を導入
・厨房機器の更新により調理時間を短縮 - 宿泊業（一般型）
・日帰りプランの新設、ホームページのリニューアル
・労務管理システム導入で業務効率化 - 金属加工業（創業型）
・ロボット溶接機械を導入し、技術革新と生産性の向上を実現
まとめ
第17回の小規模事業者持続化補助金は、特別枠の整理により経営計画をより重視した原点回帰型となっています。
- 販路開拓に挑戦したい
- 生産性を高めたい
- 新たな制度変更に対応したい
といった小規模事業者の皆様にとって、大きな後押しとなる制度です。
申請に向けてのご相談は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
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