採択結果の概要
「中小企業成長加速化補助金（一次公募）」では、申請件数1,270件に対し採択件数は207件となり、採択率は約16.3%（採択倍率約6.1倍）でした。これは6社に1社程度の割合でしか採択されなかったことを意味しており、応募企業にとって狭き門となりました。
- 申請件数：1,270件
- 採択件数：207件（採択倍率：約6.1倍）
growth-100-oku.smrj.go.jp
応募の締切日は令和7年6月9日で、書類審査通過者に対するプレゼン審査を経て9月19日に最終採択結果が発表されています。この結果、中小企業庁および中小機構は207の事業（企業グループ）を補助金交付候補者として選定しました。
採択企業の財務的特徴
採択された企業の財務指標を全申請企業平均と比較すると、成長性や投資積極度で顕著な差異が見られます。以下に主要指標の比較をまとめます。
- 売上高成長率（年平均）
採択企業平均26.4%（中央値23.7%） vs 全申請企業平均17.8%（中央値15.7%）growth-100-oku.smrj.go.jp
– 採択企業は売上成長が著しく、高成長志向がうかがえます。 - 付加価値増加率（年平均）
採択企業平均27.6%（中央値25.6%） vs 全体平均18.4%（中央値15.3%）growth-100-oku.smrj.go.jp
– 付加価値（営業利益や人件費等を含む付加価値）の伸びも採択企業で高水準です。 - 売上高投資比率（最新期売上高に対する補助事業投資額割合）
採択企業平均53.7%（中央値44.0%） vs 全体平均32.7%（中央値23.9%）growth-100-oku.smrj.go.jp
– 売上規模に対して倍近い割合で投資しており、大胆な設備投資計画を持つ企業が採択されています。 - 給与増加率（年平均）
採択企業は従業員給与総額の増加率もやや高く、中央値で年10.1%増加（全体6.0%）と、人件費増にも前向きな傾向がありますgrowth-100-oku.smrj.go.jp
※採択企業の多くは賃上げ目標を掲げ、成果として従業員への還元も重視しています。 - 財務健全性（ローカルベンチマーク得点）
大きな差異ではありませんが、採択企業のスコア中央値21.7点は全体中央値21.0点をやや上回りますgrowth-100-oku.smrj.go.jp。金融機関からの確認書提出率も採択企業で96%に達し、財務基盤への信頼性が高い企業が多いといえますgrowth-100-oku.smrj.go.jp。 - 企業規模（最新売上高）
興味深い点として、採択企業の売上規模は平均・中央値ともに全応募企業より小さいことが挙げられますgrowth-100-oku.smrj.go.jp。中央値で見ると採択企業約21.9億円に対し全体は34.8億円growth-100-oku.smrj.go.jpと差があり、必ずしも売上規模の大きい企業よりも、中堅規模で高い成長意欲を示す企業が選ばれていることが伺えます。 - 補助事業計画の投資額
一方で採択案件の計画投資額は大きめです。採択企業の補助事業経費（税抜）は中央値11.0億円で、全体中央値8.8億円を上回りますgrowth-100-oku.smrj.go.jp。成長加速に向けた大規模投資プロジェクトが優先されているといえるでしょう。
以上より、採択企業は中小企業ながら高い成長率を実現・計画し、売上規模に比して大胆な投資を行う企業が多いことが読み取れます。財務の健全性も維持しつつ、人件費増や設備投資に積極的である点が審査上評価されたと考えられます。
採択された事業内容の傾向
採択事業の内容を分析すると、製造業を中心とした生産能力拡大プロジェクトが数多く占めていました。具体的な傾向として以下のようなカテゴリーが見られます。
- 生産拠点の新設・増強（製造業）
工場の新設や増築、生産ラインの増設投資など、製造拠点の拡充を図るテーマが最も多く、全体の約4分の1（55件）にのぼりました。例えば「新工場建設による生産量拡大」「既存工場の増築による生産性向上」「創業100周年に向けたDXと工場機能強化」等、国内生産能力を飛躍させる設備投資が目立ちます。これは、100億円企業を目指す上で供給能力のボトルネック解消が重視されていることを示唆します。 - 物流拠点・倉庫の整備
自社物流センターや倉庫の新設による供給網強化と効率化も一部見られました（約10件）。例えば「大型保管倉庫の新設による保管容量倍増と効率化」「精密機器対応型倉庫の整備による産業インフラ支え」等、物流インフラを整備し事業拡大を支える投資です。製造業の工場拡張と比べると数は少ないものの、物流最適化による競争力向上を狙った案件も採択されています。 - 観光・地域活性化関連
地方の観光資源や地域産業を活かした事業もいくつか採択されています。例えば、滋賀県の「宿泊型総合リゾートへの成長加速化プロジェクト」や、京都企業による地域活性化宿泊事業「『TAIZA』地域活性化プロジェクト」、兵庫県の老舗旅館のインバウンド誘致事業、沖縄離島でのウェルネスリゾート開業計画などです。観光客誘致や地域ブランド発信によって売上100億円規模を目指す、地域密着型の成長戦略がうかがえます。 - DX・新産業分野への挑戦
製造業の設備投資が中心とはいえ、デジタル技術や環境エネルギー分野の新規事業も採択されています。例えば、AI技術を活用したデジタルリスクマネジメント事業（株式会社エルテス）や、中小企業のDX支援プラットフォーム構築（株式会社ココペリ）などIT・データ活用型のプロジェクトがあります。また、水素エネルギー関連開発（複合容器の開発）、バイオマス発電・木質チップ工場の新設、リサイクルプラントの高度化といった環境・エネルギー分野の投資も採択されました。これらは新市場への参入や自社事業の高付加価値化によって、将来的な大きな成長を狙う取り組みです。
以上のように、「設備投資による供給力増強」と「DX・新事業への挑戦」が採択事業の両輪と言えます。
特に製造業ではハード面の投資（工場・設備）が重視され、一方でサービス業やIT分野ではソフト面の革新（DXやプラットフォーム構築）が見られました。観光など地域振興型の事業も含め、各社が自社の強みを活かしつつ100億円企業への飛躍を目指す内容となっています。
採択企業の地域分布の傾向
採択企業の本社所在地を地域別に見ると、全国各地から幅広く選ばれている一方で、地域による偏りも見受けられます。主な傾向は以下の通りです。
- 首都圏（関東）から最多の採択
東京都をはじめ関東エリアの採択企業数が最も多く、東京だけで20社以上が採択されています。神奈川県・埼玉県・千葉県など首都圏全体で見ると、およそ全採択の4分の1強を占める規模感です。首都圏には成長志向の中小企業が集中していることが反映されたと言えます。 - 中部・近畿の工業集積地も多い
次いで大阪府を中心とする関西圏や、愛知県を中心とする中部圏からの採択が目立ちます。大阪府は10社以上、愛知県も10社以上が採択されており、製造業の集積する地域から多数のプロジェクトが選ばれました。特に大阪府・兵庫県など関西と、愛知県・静岡県など中部地方で大型投資案件が多かったことが伺えます。 - 北海道・東北からの採択
北海道は本社所在ベースで8社が採択されました。東北地方では宮城県や山形県、福島県などから計数社ずつ選ばれ、東北6県合計で約8社程度となっています（例：山形県3社、福島県2社採択など）。北海道・東北の企業も健闘していますが、数としては首都圏に比べ少なめです。 - 九州・沖縄からの採択
九州地域は総計20社前後が採択されました。特に福岡県は9社と突出して多く、地域別では東京に次ぐ規模です。福岡発のベンチャーや地場大手の成長投資案件（例：シャボン玉石けん株式会社の工場増強プロジェクト等）が複数採択されています。その他、長崎県3社、熊本県3社、宮崎県2社、鹿児島県1社、沖縄県1社と九州各県から幅広く選ばれています。 - 四国・北陸などその他地域
四国地域からの採択は比較的少数で、愛媛県4社、香川県1社、徳島県1社、高知県1社にとどまりました。北陸地方では富山県3社、石川県4社、福井県2社が採択されています。中国地方では広島県7社、山口県5社などが採択され、中国・四国を合わせると20社強といった状況です。
以上の分布から、首都圏・中京圏・近畿圏の都市部に本社を置く企業が採択の中心ですが、それ以外の地方からも優れた案件が選ばれていることがわかります。特に地方発の採択案件は地域金融機関や自治体との連携も見られ、地域経済の牽引役となる企業への期待が伺えます。
経営者にとって、自社所在地に関わらず成長可能性と計画の説得力があれば採択のチャンスがある一方、競合が少ない地域であっても油断できない（一定数の優秀案件が存在する）ことも示唆されています。
採択企業に見る上場企業の事例
今回の採択企業の中には、すでに株式上場している企業も含まれていました。上場企業ならではの成長戦略に基づく大型投資が評価された形です。
以下に、採択された上場企業の具体例を紹介します（社名、証券コード、事業概要、所在地、補助事業の位置づけ）。
- 株式会社ココペリ（4167）
– 中小企業向けの経営支援プラットフォームを提供する東京のベンチャー企業です。今回はキー・ポイント社との協業で、地域金融機関を通じた中小企業のDX・AI活用支援事業を計画し採択されました。首都圏発のスタートアップらしくデジタル技術を駆使したサービス拡大が狙いで、自社プラットフォーム「Big Advance」の全国展開を加速し、地方企業への浸透と利用企業数増加によって売上高100億円規模を目指す戦略と位置付けられます。補助金で得た資金により開発リソース拡充や導入支援体制強化を行い、地方銀行との連携強化で利用企業の裾野を広げる計画です。 - 株式会社QDレーザ（6613）
– 神奈川県川崎市に本社を置く量子ドットレーザの開発メーカーで、東証グロース市場上場企業です。採択事業は「MBE装置導入による量子ドットレーザ製造基盤強化事業」であり、新たに分子線エピタキシー(MBE)装置を導入して最先端レーザの生産能力を高める投資計画です。同社は視覚支援デバイス向けなど独自のレーザ技術を持ち成長中ですが、生産設備の充実で世界市場への供給体制を整え、更なる事業拡大（将来的な売上100億円超）を狙う戦略です。補助金採択により高額な設備投資負担が軽減され、技術優位性を活かした市場拡大スピードを加速できると期待されます。 - 株式会社エルテス（3967）
– SNSやネット上のリスク検知サービスを手掛ける東京発の上場企業（東証グロース）です。今回、「AIシールド構想」に基づくデジタルリスクマネジメント新事業が採択されました。具体的にはAI技術を活用して企業のデジタルリスク（風評被害やサイバーリスク等）を予兆検知・対策するサービス強化策とみられます。同社は既に上場企業として一定の売上規模がありますが、本事業によりサービスライン拡充と新市場開拓を図り、売上高100億円超の企業へ成長する足掛かりとしています。プレゼン審査でも、上場企業の知名度や実績を背景にした信頼感と、AI分野での専門性が評価されたと言えるでしょう。
この他にも、株式会社ココペリやエルテスと同様に東京圏のスタートアップではRidge-i（5572）がAIコンサル事業「RidgeX100」の展開計画で採択、老舗メーカーでは大川原化工機（supplier、東証スタンダード）が噴霧乾燥装置のオープンラボ新設で採択されるなど、数社の上場企業が名を連ねました。
いずれも自社の成長戦略上重要な設備・事業投資を補助金で後押しし、次の成長ステージへ踏み出そうとしています。
経営者への示唆と今後の展望
今回の分析から、中小企業経営者が得られる実践的な示唆として以下のポイントが挙げられます。
- 大胆な成長投資が鍵
採択企業は総じて高い成長率を示し、大胆な設備投資計画を掲げていました。補助金審査では「売上〇〇億円への道筋」が求められるため、思い切った成長戦略と投資計画を提示することが採択の重要条件と考えられます。経営者は自社の将来ビジョンを描き、大型投資による飛躍プランを明確に示すことが重要です。例えば、新工場建設やDX推進など経営変革につながる投資テーマを大胆に提案しましょう。 - 財務ストーリーと実績の両立
成長志向だけでなく、財務の健全性や実績も採択には必要でした。高成長を実現している企業が多かったことから、過去数年の実績で成長トレンドを示すか、説得力ある事業計画で成長見込みを示すことが求められます。また金融機関の確認書提出率も重要視されています。経営者は日頃から金融機関との関係構築やローカルベンチマークの活用に努め、自社の財務健全性・信用力を高めておくとよいでしょう。 - 地域資源や強みの活用
採択事例には各社の強みや地域特性を活かした事業が多く見られました。例えば地方観光資源を磨き上げたインバウンド誘致や、地場産業×最新技術による新商品開発などです。自社のコアコンピタンスと地域資源を掛け合わせる独自性がある企画は高く評価される傾向にあります。他社と差別化できる独自の切り口を意識しましょう。 - 上場企業の活用する補助金の意義
上場企業ですら補助金を活用し成長加速を図っています。これは補助金が成長戦略の実行を後押しする有効な手段であることを示しています。未上場の中小企業にとっても、自社単独では難しい大型投資に挑戦する絶好の機会と言えます。経営者は補助金情報にアンテナを張り、自社の成長ステージに合った制度を積極的に検討すべきです。 - 採択結果の研究と次回募集への準備
今回不採択だった企業も、9月末に提供されるフィードバックや本分析のような公開情報を参考に、弱点を補強しましょう。不採択理由を分析し、次回（二次公募など）があれば成長計画の練り直しや数値目標の再設定を行うことが大切です。採択企業の事例から学び、例えば「より高い付加価値創出」「事業規模拡大の明確なロードマップ」などを計画に織り込むことで、次のチャレンジの成功確率を高められます。
今後、二次公募の可能性も示唆されています。中小企業経営者にとって、本補助金はビジョン実現を加速させるチャンスです。自社の成長ストーリーを描き直し、実践的な計画とエビデンスを用意して、ぜひ次の機会に挑戦してください。
その際、本記事の分析内容が少しでもヒントとなり、皆様の企業の飛躍に寄与することを願っています。