新型コロナ対策で借りた実質無利子・無担保融資（いわゆる“ゼロゼロ融資”）の元本返済が本格化する2025年。そこへ追い打ちをかけるように物価高・人手不足が重なり、多くの中小企業が「資金繰りの崖」に直面しています。
こうした企業を救済するセーフティネットとして、2025年3月に新設されたのが「経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）」制度です。従来のコロナ対応型をリニューアルし、保証限度額2億8,000万円・保証料0.3％・最長15年返済という強力な支援パッケージで再スタートしました。
目次
経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）とは？
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 保証限度額 | 2億8,000万円 | 既存の普通・無担保保証とは完全別枠 |
| 保証割合 | 原則80％（責任共有保証） 特例：100％保証も可 | 既往の保証付き融資を借換える場合など |
| 保証料率 | 0.3％ （国の補助前は 0.8〜1.0％） | 料率は全国一律 |
| 返済期間 | 最長15年 | 据置期間 最長3年 |
| 対象 | コロナ融資の過大債務＋物価高・人手不足等で業況が悪化し、再生計画を策定する中小企業 |
ポイント
- 別枠のため既存融資とは独立して新規調達が可能
- 既往の保証付き債務を100％保証で借換えすれば、実質的にリスケ+追加資金調達が同時に実現
制度を使うメリット
資金繰りの安定化
- コロナ融資返済分を借換えて返済負担を平準化
- 運転資金・成長投資資金も同時に確保
再生計画に金融機関がコミット
- 経営サポート会議が必須のため、複数行との調整がスムーズ
- モニタリング体制が整い、計画破綻リスクを低減
低コスト
- 保証料0.3％は通常保証の約1/3～1/2
- 100％保証なら金融機関は貸倒リスクゼロのため金利交渉も有利
利用までの７ステップ
- 相談受付
- 地元の信用保証協会またはメインバンクへ
- 経営改善計画の策定
- 中小企業活性化協議会や405事業など専門家支援を活用
- 金融機関との支援策検討
- 新規融資・借換条件・リスケ案を整理
- 債権者調整（経営サポート会議）
- 参加金融機関・保証協会で合意形成
- 計画合意
- 融資実行・保証申込の最終承認を得る
- 保証審査・融資実行
- 保証協会による審査後、金融機関から資金受領
- 計画実行＆モニタリング
- 毎年1回、進捗報告を行い計画をアップデート
申請のコツと注意点
- 早期相談が鉄則
コロナ融資の据置期間終了後に資金ショートが顕在化してからでは遅い。税理士・金融機関とともにキャッシュフロー予測を作り、6か月前には動き出す。 - “実効性ある計画”が鍵
売上予測が甘い、固定費削減策が曖昧など実現性の乏しい計画はNG。第三者の専門家レビューを入れ、PDCAを回せるKPIを設定する。 - 100％保証の適用条件を見極める
既往保証付き融資の範囲内の額で借換える場合のみ対象。追加資金を同時に借りる場合は80％保証になる点に留意。 - 私的整理との併用
返済猶予（リスケ）だけでは抜本再生が難しい場合、中小企業活性化協議会の「プレ再生支援スキーム」と合わせて債務免除を検討する手もある。
よくある質問（FAQ）
| Q | A |
|---|---|
| 事業規模が小さくても利用できる？ | 可。保証限度額の範囲内であれば、個人事業主や小規模企業でも利用可能。 |
| セーフティネット5号からの借換えだけでも対象？ | 対象。5号保証→本制度の100％保証へ借換え可。ただし既往保証付き融資の範囲内。 |
| 保証料0.3％はいつまで？ | 2025年度補正予算で措置。今後の補助方針は未定のため、早期活用が無難。 |
| 信用保証協会の審査期間は？ | 通常1〜2週間。再生計画の内容次第で追加資料を求められる場合あり。 |
まとめ──「崖」ではなく「跳躍台」に変えるチャンス
コロナ融資の元本返済が始まる企業にとって、2025年は試練の年です。しかし経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）を活用すれば、返済負担の平準化と追加資金確保を両立しながら、金融機関と一体となって経営再建に取り組めます。
ポイントは“相談の早さ”と“リアリティある再生計画”です。
「資金繰りの壁」を「成長への跳躍台」に変えるためにも、まずはメインバンクまたは信用保証協会に相談し、専門家の力を借りながら一歩を踏み出しましょう。
ご相談はお気軽に！
制度には細かな適用条件があります。自社に最適なスキーム選定や再生計画づくりについては、専門家（税理士・中小企業診断士・金融機関）へ早めにお問い合わせください。