中小企業の経営者や経理担当者の皆様、税理士事務所の規模について考えたことはありますか？会社の成長に合わせて税理士事務所に求めるものも変化し、「税理士変更」や「税理士探し」の際には、事務所の規模や体制が重要な検討事項となります。
これまでの記事では、①税理士1名のみ、②税理士1名＋スタッフ～5名、③税理士1名＋スタッフ～10名という規模の事務所について解説してきました。今回は、さらに組織が大きくなった④「税理士2～3名＋スタッフ～20名」という、中堅規模とも言える税理士事務所に焦点を当てていきます。
税理士事務所の規模と典型的な人員構成（おさらい）
| タイプ | 典型的な人員構成 | 本記事での位置づけ |
|---|---|---|
| ① 税理士１名のみ | 完全ワンオペ | 解説済み |
| ② 税理士１名＋スタッフ〜5名 | 小規模チーム | 解説済み |
| ③ 税理士１名＋スタッフ〜10名 | ミドルチーム | 解説済み |
| ④ 税理士２〜３名＋スタッフ〜20名 | 複数税理士体制 | ← 今回の記事 |
| ⑤ 税理士複数名＋スタッフ30名〜 | 大規模・準大手 | 今後の記事で解説 |
この規模になると、「税理士法人」という法人格を持つ事務所が増えてくるのが特徴です。しかし、同じように複数の税理士が所属していても、その内部の組織体制やマネジメント構造は一様ではありません。そして、その違いが提供されるサービスや顧問料、さらには事務所の安定性にまで影響を及ぼす可能性があるのです。
「税理士紹介」サービスで提案されたり、「税理士探し」の候補に挙がったりした際に、単に「税理士が複数いるから安心」と考えるだけでなく、その実態を理解することが、後悔しない税理士選びの鍵となります。この記事では、複数税理士体制の事務所のメリット・デメリット、そして特に注意すべき内部構造の違いについて、詳しく解説していきます。
複数税理士体制の到来：組織化・専門化が進むステージ
スタッフ数が10名を超え、20名規模に近づくと、税理士事務所はより高度に組織化された形態へと進化していきます。
組織機能の明確化と部門化
この規模になると、単に業務を分担するだけでなく、機能ごとに部門が分けられているケースが増えてきます。例えば、「法人クライアント担当部門」「個人クライアント担当部門」「資産税（相続・事業承継）専門部門」「医業経営支援部門」といったように、専門分野やクライアント属性に応じたチーム編成が見られるようになります。
複数の税理士が所属する意味合い
税理士が複数いることには、単にマンパワーが増える以上の意味があります。
専門性の深化と多様化
各税理士が異なる得意分野や専門領域を持つことで、事務所全体として対応できるサービスの幅が広がり、深まります。複雑な税務問題に対して、複数の専門家の視点から検討することが可能になります。
相互チェックによる品質向上
複数の税理士が関与することで、申告書のチェック体制などが強化され、ミスの防止や判断の精度向上が期待できます。
属人性リスクのさらなる低減
特定の税理士が不在（病気、退職など）の場合でも、他の税理士が業務を引き継いだり、クライアント対応をカバーしたりすることが可能です。事務所としての安定性が格段に高まります。
「税理士法人」という選択肢
従来、税理士は個人事業主として事務所を運営するのが基本でした。しかし、2001年の税理士法改正により、税理士が2名以上集まれば「税理士法人」という法人格を設立できるようになりました。これにより、以下のような変化がもたらされました。
事業承継の円滑化
個人事務所では所長が引退すると事業継続が困難になるケースがありましたが、法人化により社員税理士間で事業を引き継ぎやすくなりました。
支店展開の容易化
法人として支店を設置しやすくなり、広域的なサービス提供が可能になりました。
社会的信用の向上
一般企業と同様の法人格を持つことで、金融機関や取引先からの信用が高まる側面もあります。
無限責任から有限責任へ（※注意点あり）
一般的な株式会社とは異なり、税理士法人の社員（出資者である税理士）は、原則としてその出資額に関わらず無限責任を負います。ただし、定款で特定の業務に関する責任を有限とする定めを置くことは可能です。クライアントにとっては、万が一の場合の責任追及の点で個人事務所と大きな違いはないと考えるのが一般的です。 近年、この税理士法人制度を活用し、法人化する事務所が増加傾向にあります。
【重要】法人格と実態は別物！
ただし、「税理士法人」という看板を掲げていても、実質的には一人の代表税理士が強力なリーダーシップを発揮しているケースもあれば、逆に「〇〇税理士事務所」という個人事務所の名称でも、所長税理士以外に複数の勤務税理士が活躍し、実質的に大きな組織となっているケースもあります。法人格だけで事務所の体制や実力を判断することはできないため、注意が必要です。
最大のポイント！内部構造の違い：「対等パートナー型」 vs 「所長トップダウン型」
この規模の事務所を比較検討する上で、最も重要な視点が「事務所内部のマネジメント構造」、つまり税理士間の力関係や意思決定の仕組みです。大きく分けて以下の2つのタイプがあり、それぞれに特徴、メリット、デメリットが存在します。
タイプ1：対等パートナー型（税理士法人に多い傾向）
- 構造・特徴:
- 複数の税理士が対等な立場で出資し、共同で経営を行う（社員税理士）。会社の取締役に似た立場。
- 事務所の重要事項は、社員税理士間の合議によって決定されることが多い。
- 各社員税理士が、それぞれ特定の部門やチームを率いている場合がある。
- 成り立ちの背景:
- 気の合う税理士同士（同期、同僚、勉強仲間など）が、それぞれの強みを持ち寄り、共同で事務所を設立するケースが多い。
- 個々の税理士の独立志向が比較的強い傾向がある。
- メリット（良好な関係の場合）:
- シナジー効果: 各税理士の専門性、経験、人脈、営業力などを組み合わせることで、1+1が2以上になる効果が期待できる。
- 多様な視点: 複数の経営者の視点が入ることで、より多角的でバランスの取れたアドバイスやサービス提供が可能になる。
- 活気と革新性: 新しい取り組みやサービス開発に対して、前向きで活気のある雰囲気を持っている場合がある。
- デメリット（潜在的リスク）:
- 内部対立・分裂のリスク: 経営方針、価値観、利益配分などを巡って社員税理士間で意見が対立し、最悪の場合、事務所が分裂してしまうリスクがある。独立志向の強い専門家集団であるがゆえの難しさ。
- 意思決定の遅延: 合議制のため、意見がまとまらずに意思決定に時間がかかることがある。
- 責任の所在の曖昧化: 問題が発生した際に、誰が最終的な責任者なのかが曖昧になる可能性がある。
- 派閥の形成: 事務所内で社員税理士ごとの派閥のようなものが形成され、組織の一体感が損なわれる可能性。
タイプ2：所長トップダウン型（個人事務所に多い傾向、法人格でもあり得る）
- 構造・特徴:
- 事務所のトップである所長税理士（代表社員）が明確に存在し、経営の最終的な意思決定権を持つ。
- 他の税理士は、その所長の下で働く所属税理士や勤務税理士という立場。明確な上下関係が存在する。
- 経営方針や業務指示は、トップダウンで伝達されることが多い。
- 成り立ちの背景:
- 経営手腕のある所長税理士が事務所を拡大し、業務量の増加や専門性強化のために、部下となる税理士を採用・育成してきたケースが多い。
- メリット:
- 経営方針の一貫性: トップの考えが明確なため、事務所全体としての方針がブレにくく、一貫性のある運営が可能。
- 迅速な意思決定: トップダウンのため、意思決定が早く、変化への対応も比較的スムーズ。
- 組織の安定性: 内部対立による分裂リスクは低く、組織として安定した運営が期待できる。「筋肉質」でまとまりのある組織となりやすい。
- デメリット:
- トップ依存: 良くも悪くも所長税理士の個性や能力、考え方に事務所全体が大きく依存する。所長の意向が強すぎると、組織の柔軟性や多様性が失われる可能性。
- 所属税理士のモチベーション: 上下関係が明確なため、所属税理士の意見が反映されにくかったり、キャリアパスが見えにくかったりすると、モチベーション維持が難しくなる場合がある。
- イノベーションの遅れ: トップの考え方によっては、新しい技術やサービス導入に対して慎重・保守的になる傾向があるかもしれない。
このように、同じ「税理士が複数いる事務所」でも、内部の力関係や意思決定プロセスによって、組織の性格や安定性が大きく異なります。「税理士紹介」を受けたり、「税理士探し」で候補を見つけたりした際には、可能であれば面談などで事務所の成り立ちや運営体制について質問し、どちらのタイプに近いのかを探ってみることが、ミスマッチを防ぐ上で非常に有効です。
サービスや顧問料への影響：事務所の「個性」を読む
内部構造の違いは、提供されるサービス内容、事務所の雰囲気、得意分野、そして顧問料にも影響を与えます。一概には言えませんが、以下のような傾向が見られることがあります。
対等パートナー型（税理士法人タイプ）に見られる傾向
拡大・成長志向: 新しいクライアント獲得や事業拡大に積極的で、ベンチャーマインドが強い事務所が多い印象。変化を恐れず、新しいサービスやITツール導入にも前向きな傾向。
営業力: 個々の税理士が営業マインドを持っている場合が多く、積極的にアピールしてくる。
サービス品質のばらつき？: 良くも悪くも個々の税理士（チーム）のカラーが出やすく、担当する税理士によってサービスの質やスタイルに差が出る可能性がある。全体としての統制が利きにくい側面も。
相性: スピード感があり、成長意欲の高い経営者、新しいことにチャレンジしたい経営者とは、価値観が合いやすい可能性がある。
所長トップダウン型（個人事務所タイプ）に見られる傾向
堅実・安定志向: 無理な拡大よりも、既存クライアントとの関係性を重視し、着実な業務遂行を大切にする事務所が多い印象。
保守的な側面も: 長年の経験に基づいた安定したサービスを提供する一方、新しい技術や制度への対応は、慎重に進める傾向があるかもしれない。
サービス品質の安定性: 所長の目が届きやすく、事務所全体としての方針が明確なため、提供されるサービスの品質は比較的安定していることが多い。
相性: 安定経営を志向する中小・中堅企業、堅実で長期的な関係を求める経営者と相性が良い可能性。
両タイプに共通する注意点
どちらのタイプであっても、この規模の事務所は組織化が進み、複数の税理士や多くのスタッフを抱えています。そのため、提供されるサービスは高度化・専門化する一方で、それを支えるためのコストも増加します。結果として、創業間もない企業や、年商規模が比較的小さい企業にとっては、提供されるサービス内容がオーバースペックであったり、顧問料負担が重すぎたりするケースが増えてきます。「税理士変更」を考える際、自社の規模と事務所の規模・料金体系のバランスは慎重に検討する必要があります。
メリット再確認：複数税理士体制だからこその強み
デメリットや注意点に目が行きがちですが、複数税理士体制には、この規模ならではの明確なメリットがあります。
高度な専門性と多様な知見
相続税、事業承継、国際税務、M&A支援、IPO支援、医業経営など、特定の分野に深い知見を持つ税理士が複数在籍している可能性が高まります。自社の課題に合わせて、最適な専門家のアドバイスを受けられる機会が増えます。また、複雑な案件に対して、複数の税理士がチームを組んで多角的に検討してくれることも期待できます。社内でセカンドオピニオンが得られるようなものです。
盤石な組織対応力と絶対的な安心感
担当税理士が急に対応できなくなっても、他の税理士がスムーズに引き継げる体制が整っています。これは事業継続のリスク管理上、非常に大きなメリットです。また、複数の目でチェックする体制が機能していれば、単純なミスから専門的な判断ミスまで、リスクを大幅に低減できます。
最新情報へのアクセスと共有
税法や会計基準は常に変化しています。複数の税理士がそれぞれ研修に参加したり、情報収集したりし、その知識を事務所内で共有することで、常に最新かつ正確な情報に基づいたサービス提供が期待できます。
デメリット再確認：組織化に伴う避けられない課題
一方で、組織が大きくなることに伴うデメリットも理解しておく必要があります。
- 顧問料の高価格化: 最も分かりやすいデメリットです。複数の税理士、多くのスタッフ、広いオフィスなど、組織を維持するためのコストは、顧問料に反映されます。小規模事務所と比較すると、一般的に顧問料は高くなります。その費用に見合う価値を感じられるかがポイントです。
- コミュニケーションの階層化と距離感: 経営者や経理担当者が直接税理士（特にトップの税理士）と話す機会は減り、担当スタッフや担当税理士を経由することが多くなります。これにより、意思疎通に時間がかかったり、ニュアンスが正確に伝わらなかったり、あるいは些細な相談をしにくく感じたりする可能性があります。
- 画一的なサービスと柔軟性の低下: 組織として標準化されたサービスを提供するため、個々のクライアントの特殊な事情や細かい要望に、柔軟に対応することが難しくなる場合があります。「融通が利かない」と感じる場面があるかもしれません。
- 内部の力関係の影響（特にパートナー型）: 前述の通り、対等パートナー型の事務所では、内部の人間関係や対立が、クライアントへのサービス提供や事務所の安定性に影響を及ぼすリスクがゼロではありません。
「税理士探し」「税理士変更」で後悔しないためのチェックポイント
この規模の税理士事務所を検討する際には、以下の点を特に注意深く確認しましょう。
- 組織形態と内部構造: 税理士法人か個人事務所か？ 可能であれば、税理士間の関係性（対等パートナー型か所長トップダウン型か）や事務所の成り立ちについて質問し、組織の性格を理解する。
- 担当体制と責任者: 実際に自社の担当になるのは誰か（特定の税理士か、チームか、スタッフか）？ 最終的な責任者はどの税理士か？
- 専門分野と実績: 自社の業種や、抱えている課題（例：事業承継、海外展開など）に対応できる専門性を持った税理士がいるか？ 具体的な実績はどうか？
- コミュニケーション: 誰と、どのような方法で、どのくらいの頻度でコミュニケーションを取れるのか？ レスポンスの目安は？ 相談しやすい雰囲気か？
- 料金体系: 顧問料に含まれる具体的なサービス範囲は？ 追加料金が発生するケースとその基準は？ 費用対効果は納得できるか？
- 事務所の雰囲気・文化: 面談や事務所訪問を通じて、事務所全体の雰囲気、スタッフの様子、価値観などが自社に合いそうかを感じ取る。
- （税理士変更の場合）現事務所への不満点の解消: 現在の税理士に感じている不満点（例：レスポンスが遅い、提案がない、専門性が足りないなど）が、候補の事務所で解消されそうか具体的に確認する。
まとめ：「組織力」と「内部構造」を見極め、最適なパートナーを
「税理士2～3名＋スタッフ～20名」規模の税理士事務所は、複数の税理士による高度な専門性や組織的な対応力、安定性といった大きなメリットが期待できる一方で、顧問料の高価格化、コミュニケーションの階層化、そして事務所内部のマネジメント構造に起因するリスクも考慮する必要があります。
この規模の事務所選びで最も重要なのは、単に法人格や人数を見るだけでなく、その事務所がどのような内部構造（対等パートナー型か所長トップダウン型か）で運営され、それがどのような個性やサービス、リスクに繋がっているのかを理解することです。
「税理士探し」や「税理士変更」を成功させるためには、
- 自社の規模、業種、成長段階
- 税理士に求めるサービスレベル（専門性、コミュニケーション、コストなど）
- 会社の文化
などを明確にした上で、候補となる事務所の
- 組織体制と内部構造
- 専門性と実績
- コミュニケーション方法
- 料金体系
- そして「相性」
を多角的に評価し、比較検討することが不可欠です。
この規模の事務所は、しっかりとした組織基盤と専門性を求める中小・中堅企業にとっては頼りになるパートナーとなり得ますが、小規模な企業にとってはオーバースペックとなる可能性も否めません。自社にとって本当に価値のあるサービスを提供してくれる、最適な税理士事務所を見つけ出すことが、企業の持続的な成長を支える重要な鍵となるでしょう。