今回のテーマは「すでに融資を受けている方も！これから融資を検討される方も！賃上げ貸付利率特例制度」です。
目次
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日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度とは？
この制度は、従業員の賃上げに取り組む中小企業者の金利負担を軽減することにより、その取組を後押しする制度です。
利用できるのは 中小企業事業 と 国民生活事業 の2つに分かれています。
制度の概要と対象者
【中小企業事業】
- 対象者
雇用者給与等支給額が、最近の決算期と比較して 2.5％以上増加する見込み のある方（すでに増加している方も対象） - 融資限度額
各特別貸付制度の上限に準じます - 利率・適用期間
ご融資後2年間、各制度の利率から 0.5％を控除 - その他
事業に使わない土地の取得は対象外（その他条件は各貸付制度に準じます）
【国民生活事業】
- 対象者
事業開始後3か月以上経過し、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して 2.5％以上増加する見込み のある事業者
※パート・アルバイト・日雇い労働者も含みますが、法人役員や個人事業主の家族従業員は含まれません。 - 貸付利率
各制度の利率から 0.5％控除（2年間）、ただし下限は0.3％。 - その他
融資条件は各貸付制度に準じます
制度活用のメリット（POINT）
- 人件費の財源を確保できる！
ベースアップや人員増加時に、金利負担を軽減しながら安定化を図れます - すでに融資を受けている方も対象！
追加融資の際にも適用可能 - これから借入を検討する方にも有効！
新規融資でも利用できます
※一部ご利用いただけない融資制度もあるため、詳細は要確認です。
まとめ
「従業員を雇いたい」「給与を引き上げたい」と考えている経営者にとって、賃上げ貸付利率特例制度は資金調達コストを抑えながら経営を安定化させる有効な制度です。
- すでに融資を受けている方
- これから融資を検討している方
いずれの場合も、ぜひ積極的に活用をご検討ください。
